Approach
相続問題で大切にしていること
きょうだいの意見が割れたら——まず全員の言い分を整理します
相続人全員の主張を丁寧に聞き取り、争点を整理した上で、複数の分割案（法定相続・代償分割・換価分割等）を比較表にして提示します。感情的になりやすい場面でも、弁護士が間に入ることで冷静な話し合いの場を作ります。
相続税の試算も登記も、
分けて頼む必要はありません
税理士と連携して相続税の概算を試算し、司法書士が不動産の名義変更手続きを行います。相談者が自分で別の専門家を探す手間がなくなります。法律・税務・登記のすべてを一つの窓口でご相談いただけます。
「3ヶ月の期限」を過ぎる前に、
ご相談ください
相続放棄の期限は「相続を知ったときから3ヶ月」です。期限を過ぎてからご相談に来られるケースも少なくありません。早めのご相談で、取りうる選択肢を広く持つことができます。
FAQ
よくあるご相談
まず相続人全員の主張と遺産の内容を整理します。その上で、法定相続分をベースにした分割案を複数パターン作成し、各案のメリット・デメリットをご説明します。話し合いで合意できれば遺産分割協議書を作成します。合意が難しい場合は、家庭裁判所での調停を申し立て、第三者を交えた話し合いに移行します。遺産分割協議であれば1〜6ヶ月、調停は6〜12ヶ月が目安です。
原則として、相続を知ったときから3ヶ月以内に家庭裁判所に申述する必要があります。期限を過ぎた場合でも、事情によっては放棄が認められるケースがあります。お早めにご相談ください。
自筆証書遺言は形式の不備で無効になるリスクがあります。弁護士が関与することで、法的に有効な遺言書を作成できます。公正証書遺言の場合は公証人との調整も代行します。遺留分への配慮や付言事項（相続人へのメッセージ）の記載についても助言します。作成期間は1〜2ヶ月が目安です。
遺産分割の場合、着手金33万円（税込）、報酬金は経済的利益の16.5%（最低66万円）です。初回相談（30分）は無料です。初回面談で遺産の内容をお伺いし、お見積もりをお渡しします。費用が心配な方も、まずはお気軽にご相談ください。
Cases
解決事例
遺留分侵害額請求——生前贈与の持戻し計算で和解成立
- 概要
- 亡くなった親が特定の子に生前贈与を集中させていたケースで、遺留分侵害額の算定が争点になりました。
- 対応
生前贈与の時期・金額を調査し、遺留分の算定根拠を整理した上で交渉を進めました。
- 結果
約5ヶ月で和解が成立しました。
※ 依頼者の承諾を得て匿名化のうえ掲載しています。
相続人3名の遺産分割——代償分割の複数パターン提示で全員合意
- 概要
- 不動産2物件を含む遺産分割で、相続人3名の意見が対立していたケースです。
- 対応
税理士と連携して相続税の試算を行い、代償分割のプランを複数パターン提示しました。各プランのメリット・デメリットを比較表にして全員に説明しました。
- 結果
約4ヶ月で全員の合意に至りました。
※ 依頼者の承諾を得て匿名化のうえ掲載しています。